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社内相談体制の整備
安心して仕事と子育てを両立できる環境にするため、人事本部内に次世代支援専任担当者を配置し（2008年1月）、育児休業制度の利用等に関する相談対応を開始しました。
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育児休業者の代替要員確保体制の整備
育児休業者が安心して休業できる環境にするため、原則転居を伴う異動のない職制である地域職の従業員に、転居を伴う異動を依頼できる制度（地域職サポート異動制度）を導入しました（2008年12月）。
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２期目（2007年4月〜2009年3月までの２年間）に育児休業した従業員は、男性12人、女性30人です。特に男性は、１期目の２人から大きく増加し、直近１年間（2008年4月〜2009年3月）の男性の育児休業取得率は約９％です。（※２）
また最近では、ワークライフバランスを実現できるような環境を目指して「わくわくワーク☆きらきらライフ」プロジェクトを実施しています。
この活動では、まず自分の生活をサラダに見立てて「ワークライフサラダ」を描き、現状と理想のワークライフバランスについて考えます。さらに各々の「ワークライフサラダ」を職場で発表し、意見や感想を述べ合うミーティングを行います。2008年8月から活動を開始し、既に全国30ヵ所の事業所で実施しています。
キユーピーは、今後も仕事と子育てを両立できる雇用環境の整備を一層進め、３期目の認定を目指して、従業員一人ひとりが安心して働けるよう、制度の充実、職場環境の改善に取り組んでいきます。
| 【参考】 |
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「次世代育成支援対策推進法」では、仕事と子育ての両立が図りやすい雇用環境の整備等を図るため、企業において行動計画を策定・実施することとされています。そして、2005年4月1日から、常時雇用する労働者が300人を超える企業は、一般事業主行動計画（認定基準は２年以上５年以下）を策定し、その旨を届け出ることが義務づけられました。策定した行動計画に基づき次世代育成支援対策を推進した企業は、行動計画に定めた目標を達成する等の認定基準を満たすことにより、「認定」を受けることができます。「認定」を受けた企業は、「認定を受けた旨の表示」（次世代認定マーク）を商品等に使用することができます。
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| ※２ |
「平成19年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）では、日本の育児休業取得率は男性1.56％、女性89.7％です。平成21年度までに講ずる具体的な施策内容と目標を提示した「子ども・子育て応援プラン」での育児休業取得率の目標値は、男性10％、女性80％です。 |
