コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの
基本的な考え方

当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスを、グループの理念を実践し、お客様、従業員、お取引先、株主・投資家、地域社会等のさまざまなステークホルダーの立場等を踏まえたうえで、持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、かつ迅速・果断な意思決定と実行を確保するための仕組みと定義しています。
当社は、当社グループのユニークさを活かしたコーポレート・ガバナンスを構築することが重要であると認識しており、本ポリシーにしたがって、様々なステークホルダーとの対話を大事にしながら、その在り方を不断に検討し、一層の充実に取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社です。その機関設計のもと、取締役会の監督機能の強化を進めています。
また、業務執行を適切かつ機動的に進めるために、執行役員制度を採用しています。
取締役および執行役員の任期を1年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

経営・監督

取締役会

取締役会は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心とした常勤取締役7名と社外取締役3名の体制です。
当社グループとしての方針・戦略(中期経営計画等)をはじめとする経営における重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。

監査役会

監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の体制です。
代表取締役 社長執行役員との意見交換、重要会議・重要委員会への出席、担当役員や各部門の責任者からの報告、事業所往査などを通じて、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。また、会計監査人や内部監査部門と定期的な情報共有含め連携を図っています。

社外取締役および社外監査役の6名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

詳細は役員一覧をご覧ください。

指名・報酬委員会

取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
5名以上の委員で構成され、委員の半数以上は独立性基準を満たした社外役員と定めています。
委員長は、社外取締役の委員の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しており、委員会の議長を務めています。

構成(2023年2月24日時点)

委員長 社外取締役 柏木 斉
委員 社外取締役 漆 紫穂子
社外取締役 福島 敦子
社外監査役 寺脇 一峰
取締役会長 中島 周
代表取締役 社長執行役員 髙宮 満
取締役 上席執行役員 山本信一郎

業務執行

重要会議・委員会

グループの全体方針および最重要事項は、当社の取締役会または経営会議(または中計推進会議)での審議を経て、決定します。グループ横断の重要かつ専門的な課題については、経営会議から権限を委譲された特定の重要会議・委員会が方針の策定・取り組みの推進を担うことで、迅速かつ適切な決裁と実行につなげています。特に内部統制に関する機能は、主に下記の重要会議・委員会が分担しています。

会議体 主催者・委員長 主な役割
経営会議 代表取締役
社長執行役員
グループ経営に関わる重要な事項(事業リスク含む)について審議し、モニタリングを行う重要会議です。社内取締役と執行役員が主な参加メンバーです。
中計推進会議 代表取締役
社長執行役員
上記のうち、特に中期経営計画の推進に関わる重要な事項について、業務執行取締役中心のメンバーで審議する重要会議です。
リスク
マネジメント
委員会
リスク
マネジメント
担当取締役
グループ全体のリスクマネジメント方針の策定、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。全社的なリスクに関して、情報を集約し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを統括しています。
サステナビリティ
委員会
サステナビリティ
担当取締役
グループ規範に沿ってサステナビリティの実現に向けた方針の策定、重点課題の決定と取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。サステナビリティ基本方針を策定し、それに基づく社会・環境面の重点課題に取り組んでいます。
コンプライアンス
委員会
コンプライアンス
担当取締役
グループ全体のコンプライアンスに関する体制の整備、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。
コンプライアンスに関わる問題点の把握に努めるとともに、コンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行っています。
グループ
ガバナンス
委員会
グループ
ガバナンス
担当取締役
適切なグループガバナンス構築に関する方針の策定、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。
適切な意思決定・グループ会社管理体制の整備等の施策の推進を行っています。
DX推進委員会 IT・業務改革推進
担当執行役員
グループ全体のデジタル戦略方針の策定、資源投入(コスト・体制など)の適正化、DX人材育成の方針の策定・推進を主な役割とする重要委員会です。直轄組織である情報推進委員会を通じ、グループ全体の情報セキュリティの維持、IT環境の整備、ITリテラシー教育およびIT活用の推進も行っています。

経営アドバイザリーボード

代表取締役 社長執行役員の諮問機関として設置しており、経営アドバイザリーボードミーティングには社外の有識者から構成される社外委員とオブザーバー委員(当社の社外役員)、当社の代表取締役 社長執行役員に加え、議題に応じて他の取締役などが参加しています。当社グループの健全性、公平性、透明性を維持・向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させています。なお、経営アドバイザリーボードミーティングは、定例会を年間で2回開催しているほか、必要に応じて随時開催しています。

内部監査室

合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッフとも連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部監査を行っています。また、当社代表取締役 社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。

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