決算説明会

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2021年度(2021年11月期)

期末決算説明会(アナリスト・機関投資家向け)(2022年1月開催)

開催日 2022年1月12日(水)
開催形式 WEB会議サービス「Zoom」を利用したオンライン配信
内容 2021年度 概要と2022年度 計画(取締役 常務執行役員 井上 伸雄)
中期経営計画の進捗(代表取締役 社長執行役員 長南 収)
  • 2021年度 決算説明資料

    2021年度 決算説明資料

  • アジェンダ

    2021年度の業績について。

  • 2021年度の業績について。

    2021年度の業績について。

  • 2021年度 概要

    昨年1月に、連結子会社であったキユーソー流通システムの株式を一部譲渡し、同社を持分法適用関連会社へ移行しています。これからお話する内容は、物流事業を除いた遡及適用後の数値でご説明します。

    まず売上高は、前年に対して164億円増収の4,070億円となりました。
    海外では新型コロナウイルス感染症から回復基調にあったこと、国内では鶏卵相場高騰の影響や、中食市場の堅調な需要を捉えたことにより増収となりました。

    営業利益については、主原料高騰の影響を受け、国内ではほぼ前年並みとなりましたが、海外が堅調に推移したことから、前年に対して25億円増益の280億円となりました。

    親会社株主に帰属する当期純利益は、前年からの業績の回復に加え、関係会社株式売却損の減少や、減損損失の減少により、前年に対して64億円増益の180億円となりました。

    なお、経常利益と当期純利益については、物流を遡及する前の業績においても増益となっています。

  • 2021年度 営業利益の増減要因

    営業利益の増減要因について。

    売上増減に伴う売上総利益の増加については、海外の売上増と、国内の市販用調味料および惣菜の売上増などにより、47億円の増益となりました。

    売上総利益率の変動は、付加価値化や生産の効率化、価格改定などに努めましたが、主原料高騰の影響を吸収できず、4億円の減益となりました。

    物流費増加の主な要因は、国内・海外の売上増に伴うものです。
    その他の販売費・一般管理費は、海外で約7億円、国内では基幹システムの導入に伴う費用や、外部委託費を含めて約5億円の増加となっています。

  • 2021年度 セグメント別売上高・事業利益

    セグメント別の状況について。

    売上高は、海外と国内業務用、市販用がけん引しました。なお、国内業務用の売上増の主な要因は、鶏卵相場の上昇によるものです。

    利益は、海外と国内市販用がけん引して年間で増加しましたが、下期だけを捉えると、主原料高騰の影響などにより、減益となりました。

  • 2021年度  海外の業績増減(前年差)

    主要セグメントの概況について。

    海外は、遡及後ベースで、各エリアともに増収増益となりました。なお、現地通貨ベースでの海外売上高伸長率は119%となっています。

    中国は外食需要の回復に伴う業務用商品の増加が貢献しました。

    北米のタマゴ事業遡及後は、調味料のブランド品が堅調に推移したことや、生産の効率化が寄与しています。

    その他の利益増は、欧州での利益改善や輸出によるものです。

  • 2021年度  市販用の業績増減(前年差)

    市販用について。

    調味料の売上は7月のマヨネーズの値上げにより、一時的な需要の減少がみられ、下期は減収となりましたが、上期の巣ごもり需要効果もあり、通期では増収となりました。
    利益についても下期は主原料高騰の影響を受け、減益となりましたが、通期では増益となっています。

    惣菜は、商品では主力のポテトサラダ、販路では宅配ルートが堅調に推移したことに加え、深夜作業の低減など生産性向上の効果により、増収増益となりました。

  • 2021年度  業務用の業績増減(前年差)

    業務用について。

    調味料は、外食需要がゆるやかに回復しており、マヨネーズの価格改定後も需要はそれほど変わらず、増収となりましたが、利益については主原料高騰の影響を受け、減益となりました。

    タマゴは、想定ほどの鶏卵相場高にはなりませんでしたが、依然として前年より高い水準となっている影響から、増収減益となりました。

    その他の減益は、現在進めている重点領域への集中に伴う商品整理の影響などによるものです。

  • 22021年度 営業外損益・特別損益の概要

    営業外損益、特別損益の概要について。

    営業外損益は、支払い手数料の減少や投資利益の増加により4億円の増益となりました。

    特別損益は、関係会社株式の売却損の減少や、減損損失の減少などにより48億円の増益となりました。

  • 2021年度 バランスシートの増減ポイント

    バランスシートですが、物流事業遡及前の数値を記載しています。
    純資産の181億円減少には、自己株式の取得による100億円減少、自己株式の消却による200億円増加が含まれています。
    なお、総資産は、物流事業の持ち分法化の影響を含めて733億円減少しています。

  • キャッシュ・フローの配分

    キャッシュ・フローの配分については、中期経営計画4年間累計の営業キャッシュ・フローを1,400億円と計画しており、1年目では385億円とほぼ計画通りに進んでいます。
    2021年度の設備投資は121億円となりました。2022年度は191億円を予定しており、こちらも計画通りの状況です。
    また12月27日にリリースした通り、2021年度の期末配当金については1株当たり27円を想定し、年間配当は7円増配の47円を予定しています。

  • 2022年度 計画

    2022年度計画の概要について。

  • 2022年度 計画概要

    売上高は前年に対して80億円増収の4,150億円、営業利益は20億円減益の260億円を計画しています。
    親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対して23億円減益の157億円としています。

    2022年度は主原料相場の影響を大きく受ける年になりますが、この1年を乗り越えることで、中期経営計画の達成に向けた力がつくと考えています。

  • 2022年度 営業利益の増減要因

    2022年度の営業利益の増減要因について。

    売上増減に伴う売上総利益は、27億円の増加を計画しています。
    海外での売上成長と、国内では業務用市場がコロナから緩やかな回復があると想定しています。
    一方、国内市販用は、3月に実施する価格改定により、需要の影響を受けることを想定しています。

    売上総利益率の変動は、価格改定効果と、付加価値商品の拡大・生産の効率化の合計で73億円の改善を予定していますが、主原料の高騰影響による減益要因が84億円と見込まれることから、11億円の減益を計画しています。

    販売促進費・広告宣伝費は、海外での広告費の増加などにより9億円、その他の販売費・一般管理費では基幹システムの導入に伴う経費の増加などを見込んでいます。

  • 2022年度計画 セグメント別売上高・事業利益

    セグメント別の計画について。

    まず市販用ですが、減収減益の計画となっています。売上高は、3月からの値上げによる需要の減少を想定しています。
    利益については主原料高騰影響と、価格改定後の一時的な需要減少により、39億円の減益を計画しています。

    業務用では、値上げによる需要の減少はあるものの、外食需要のゆるやかな回復を想定し、増収増益を計画しています。

    海外では、中国・東南アジアに加え、北米での安定した成長を継続させ、増収増益を見込んでいます。

  • 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗状況について。

    ちょうど1年前、当社はそれまでの中期経営計画を2年でやめ、あらたな計画を策定し、推進することを皆さまにお伝えいたしました。

    お客様の買い物行動の多様化や食習慣の変化に、商品ではなく市場を軸として対応し、新型コロナウイルス感染症拡大の環境にも適応していくために、中期経営計画のテーマを「持続的成長を実現する体質への転換」として、お客様・社会・従業員としっかり向き合っていくことを決めました。

    そして2021年度上期ではコロナからの回復が見えない中、内食需要の増加や販管費の抑制などで業績に回復の兆しが見えてきましたが、その後、かつてないほどの主原料高騰の影響を受けることから、昨年7月の決算説明会では短期的な対応を行ったうえで主原料高騰のリスクに対して、中長期に対応をしていくことをお伝えしました。

  • 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の1年目の結果について。

    「利益体質の強化とあらたな食生活創造」の経営指標に掲げた、ROE、営業利益率、海外売上高伸長率では、前年のコロナ影響を受けた業績から回復し、おおむね計画以上の結果となりました。
    ROEについては当期純利益の回復に加え、100億円規模の自己株式を取得したことから、2024年度の目標である8%に向けて順調に推移しています。
    営業利益率については海外成長や市販用での利益改善が貢献しましたが、この後ご説明する主原料高騰の影響により2022年度は大変厳しい状況になる見通しです。
    海外売上高伸長率についてはコロナからの回復と成長ドライバーとしての安定的な売上拡大により順調に推移しています。

    社会・地球環境への取り組み強化についても初年度で当初の2024年度目標を上回る成果となっており、あらためて目標値を見直しました。また、昨年10月に当社はTCFDの提言に賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画することにしました。

    多様な人材が活躍できる仕組みづくりでは、人材流動化として従業員の多様なスキルを活かす場を提供し、また、入社15年目までの社員については新しいスキルを習得できる取り組みも推進してきました。社内でKEEP20と呼んでいるプロジェクトでは、経営会議、利益管理委員会、市場統括会議など重要会議のメンバーの20%以上を女性や中堅社員が参画し、議論の活性化を進めました。

  • 主原料の高騰影響

    主原料高騰について。

    食油相場は2019年まで200円前半で推移していましたが、昨年上期に200円後半、8月から350円まで一気に上昇しました。
    また、鶏卵相場も鶏インフルエンザの影響から需給バランスが崩れたことから高騰し、大きなインパクトを受けました。
    2021年度は55億円の主原料高騰影響があることを見込んでいましたが、鶏卵相場は当初の見込みよりも若干落ち着いたことから44億円となりました。しかしながら、2022年度は本格的に食油の影響を受けるため、84億円の逆風になると見込んでいます。

  • 主要セグメントの状況(海外)

    この様な環境の中、海外については2020年度にコロナによるロックダウンの影響を受け、伸長率が一時鈍化しましたが、2021年度はその反動もあり、大きく伸ばすことができました。
    2022年度についても2桁成長を維持し、引き続きキユーピーブランドの浸透を進めていきます。
    また、2022年度の海外の事業利益は77億円を計画していますが、これは当社グループ全体の3割にあたり、利益貢献度という意味でもグループ全体をけん引する存在感になってきています。2030年には売上構成比で4割、利益構成比で5割を目標に、資源配分もしっかり行っていきます。
    現在、当社はメーカー別でドレッシングは世界3位というポジションにいますが、シェアの大部分がアジア・オセアニアであることから、北米、欧州市場ではまだまだ伸びる余地があるものと考えています。深煎りごまドレッシングを国内外で広げ、美味しさやその価値を認めてもらうための様々な提案をしていきます。

  • 主要セグメントの状況(国内)

    国内では市販用・業務用ともに昨年7月に実施した値上げによる単価上昇が第4四半期から顕著に出てきています。需要については市販用で第3四半期に減少がみられましたが、第4四半期に入ってからは徐々に回復しています。
    また、昨年7月にお伝えした付加価値品の取り組みとして機能性マヨネーズの強化については、まだ規模は大きくありませんが、価格改定後でもしっかり伸長しています。業務用ではより一層アイテムの精査を進め、デリカ・ベーカリー・冷食加工などの強化すべき業態に集中する体制作りに取り組んでいます。

    昨年12月にリリースしました3月からの値上げについて、これまでとの違いは過去50年間の価格帯から逸脱し、今までにないマヨネーズの価格設定でお客様のご理解をいただかなくてはならないということです。

    そのため、ある程度の需要の減少を想定していますが、まずはしっかりと商品の価値をご理解いただく努力をしたうえで、商品構成の再構築を進めてまいります。これまでにもお伝えしたドレッシング・機能性マヨネーズへのシフトに加え、容量毎のマヨネーズの価値も見直していきたいと考えています。

    マヨネーズ350gは2005年から発売しており、単身世帯・核家族化による一世帯当たりの人数が減少することを想定し、マヨネーズを最後まで美味しく召し上がっていただけるサイズとして開発しました。2020年度の国勢調査では2005年と比較し、人口は150万人減少している中、世帯数は600万世帯増えており、特に単身世帯が著しく増加しています。適量サイズの価値を認めていただき、値上げ後も手に取っていただきやすい350gのシフトも含めて、対応していきます。

  • 主要セグメントの取り組み

    各セグメントの取り組みについては、これまでご説明したものも含めて4つの戦略を描いて進めています。「新たな挑戦」では以前にお伝えしたフレッシュストック事業やプラントベース商品の他に、海外でのサラダ商品の育成を進めています。

  • 海外のサラダ展開

    中国ではコロナ収束後の急激な外食市場の回復において、人手不足により店内オペレーションの簡素化が求められています。当社が提供するロングライフのタマゴサラダやポテトサラダへのニーズが急激に高まっており、主力の調味料と合わせてこのカテゴリーを強化していきます。マヨネーズやドレッシングにおけるターゲット業態に対して、当社が得意とするサラダ提案を一緒に行うことで、お客様のニーズにお応えし、価値を認めていただけるものと考えています。サラダ事業のグローバル展開は、その国、その地域のサプライチェーンをしっかり構築する必要があるため、簡単ではありませんが、当社が培ってきた技術と経験でお客様に貢献できるところから水平展開を進めていきたいと考えています。

  • 2021-2024年度 グループ経営方針

    2022年度は主原料高騰の影響を大きく受ける為、減益の計画としています。2年で約128億円の逆風ということになりますが、これまでの取り組みの成果やこれからの対策により、早い段階でしっかりと利益を出せる体質に転換できるのものと考えています。
    環境にもよりますが、今回の価格改定をしっかり進めることができれば、2023年には営業利益300億円、さらには中期経営計画の目標達成の道筋が見えてくるものと考えています。

Q&A

第2四半期 決算説明会(アナリスト・機関投資家向け)(2021年7月開催)

開催日 2021年7月7日(水)
開催形式 WEB会議サービス「Zoom」を利用したオンライン配信
内容 2021年度上期 概要(取締役 常務執行役員 井上 伸雄)
2021年度計画と主原料相場への対応(代表取締役 社長執行役員 長南 収)
  • 2021年度上期 決算説明資料

    2021年度上期 決算説明資料

  • アジェンダ

  • 2021年度上期の概要について。

    2021年度上期の概要について。

  • 2021年度上期 概要

    本年1月に、連結子会社であったキユーソー流通システムの株式を一部売却し、持分法適用関連会社へ移行したことにより、売上高については、前年に対して642億円の減収となりました。
    営業利益では、物流事業の影響は11億円の減益要因となりましたが、その影響を含めて、前年に対して33億円の増益となりました。

    2021年度上期については、物流事業を除いた遡及適用後の数値を使用しています。

    まず売上高は、前年に対して57億円増収の1,989億円となりました。
    国内では引き続き内食需要の高まりにより、市販用の販売が伸長したことや、海外では新型コロナウイルス感染症から回復基調にあったことなどにより増収となりました。

    営業利益については、売上増加や販売費および一般管理費の抑制に努めたことなどにより、前年に対して44億円増益の145億円となりました。

    親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産および有価証券の売却益などにより、前年に対して40億円増益の96億円となりました。

  • 2021年度上期 営業利益の増減要因(前年差+44)

    次に営業利益の増減要因について。
    2021年度第2四半期に、新型コロナウイルスによる影響が一巡し、第1四半期と第2四半期で、増減要因が変化しています。

    売上増減に伴う売上総利益の変動については、第1四半期は、緊急事態宣言の再発出による業務用商品の需要低迷が影響し、6億円の減益となりましたが、第2四半期では市販用や海外が伸長したことから33億円の増益となり、上期合計では27億円の増益となりました。

    売上総利益率の改善については、生産性の向上や、付加価値品の伸長などにより16億円の増益となりました。

    販売促進費、広告宣伝費、物流費、一般管理費などについては、コロナ感染拡大以降、コストコントロールの強化に努め、第1四半期では、12億円の増益効果となったものの、一巡した第2四半期では、11億円の減益要因となり、上期合計では1億円の増益となりました。

  • 2021年度上期 セグメント別売上高・事業利益

    次に、セグメント別の売上高・事業利益について。

    セグメント別では売上・利益ともに、市販用と海外がけん引しました。業務用については、コロナによる需要の低迷が続いておりますが、第2四半期は増収増益に転じております。
    フルーツソリューションは、家庭用商品が堅調に推移し増収増益となりました。
    また、ファインケミカルは通販ビジネスが伸長し、増収となったものの、広告宣伝費の増加により減益となりました。

  • 2021年度上期 市販用の業績増減(前年差)

    主要セグメントの売上高・事業利益の状況について。

    市販用は、第2四半期では昨年に比べ内食需要が落ち着きをみせておりますが、概ね堅調に推移し、増収増益となりました。

    調味料はマヨネーズやドレッシングの伸長が貢献して増収増益、惣菜は、主力のポテトサラダ、宅配向け商品が堅調に推移したことや、生産性の向上に努めたことなどにより、増収増益となりました。
    カット野菜は、「葉物野菜相場」が軟調に推移していることが影響し、減収減益となっています。

  • 2021年度上期 業務用の業績増減(前年差)

    業務用については、第2四半期でコロナ影響が一巡したことから、第1四半期とは大きく異なる状況となっています。

    調味料は、第1四半期の減収を補う売上の回復により、増収増益となりました。

    タマゴは、鶏卵相場上昇の影響により増収、利益については販管費の抑制に努めたことにより増益となりました。

  • 2021年度上期 海外の業績増減(前年差)

    海外は、中国を中心にコロナからの回復がみられ、増収増益となりました。
    また、現地通貨ベースでの海外売上高伸長率は120%となりました。

    エリア別では、中国は外食需要の回復に伴い業務用商品の売上が増加し、増収となりました。利益は売上増加とドレッシングの伸長などにより増益となりました。

    東南アジアは、コロナ影響は国ごとに違いはありますが、内食需要の増加により家庭用商品が好調に推移していることから、増収増益となりました。

    北米では、2020年7月に株式譲渡したタマゴ会社の影響があり、売上高は減収となりましたが、調味料だけでみると、ブランド品の売上が堅調に推移したことや、生産の効率化により増収増益となっています。

  • 2021年度上期 営業外損益・特別損益の概要

    次に営業外損益、特別損益の概要について。

    営業外損益は、前年に発生した一時的費用の減少や、持分法による投資利益の増加により、2億円増加しました。
    特別損益は、生産再編に伴う固定資産や、関係会社株式の売却益などにより13億円増加しました。

  • 2021年度上期 バランスシートの増減ポイント

    次にバランスシートですが、物流事業が持分法適用関連会社に移行したことにより、総資産で1,027億円、負債で617億円減少しています。
    また、純資産については、1月より実施している自己株式の取得が70億円影響しております。

  • 2021年度計画と主原料相場への対応

    2021年度計画と主原料相場への対応について。
    第2四半期業績についてはおおむね堅調に推移しました。

  • 2021年度上期の成果(売上総利益と販管費)

    当社グループは昨年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大幅な減益となりました。ちょうど1年前「コストコントロールの強化」と「売上総利益率の改善」に取り組むことをお伝えしました。
    現在もコロナ影響は続いており、売上総利益については、昨年第2四半期のマイナス分を取り戻すまでの回復に至っておりませんが、市販用・海外の伸長によりプラスに転じることができました。

    販売促進費・一般管理費の抑制ではグループ一丸となってコスト意識を高め、昨年の第2四半期から今年の第1四半期までの1年間で累計61億円のコスト削減を実施しました。コロナが一巡した第2四半期の3月~5月では経済活動の再開に伴い、物流費などのコストは増加傾向となっておりますが、一定程度の抑制を継続できているものと考えております。

  • 海外の状況

    2019年第1四半期の売上を100とした時の海外各エリアの伸長率の推移です。
    内食需要の高まりをとらえ、家庭用商品が大きくけん引しております。
    また、業務用商品においても、昨年のコロナによる需要減少を受けた後から回復していることがご覧いただけると思います。
    特に北米エリアでは深煎りごまドレッシングなどのブランド品の好調に加え、家庭用のOEM商品も堅調に推移しており大幅な増収となっております。

  • 2021年度通期 営業利益の増減要因(前年差+15)

    このような状況から下期においても売上総利益の向上と販売費・一般管理費の効率的な配分を徹底し、利益にこだわってまいりますが、マヨネーズの主原料となる食油と鶏卵の相場が高騰しており、業績に大きな影響を及ぼす見込みとなっております。
    すでに4月26日にリリースしている通り、主力のキユーピーマヨネーズ450gについては22円、キユーピーハーフ400gについては11円の値上げを実施しております。7月1日から改定させていただいており、今の所お客様からご理解をいただけております。

  • 主原料の高騰影響

    主原料の高騰については鶏卵相場の影響とあわせて55億円のコスト増加を見込んでおります。
    世界的な油糧種子の指標となるシカゴ大豆相場は、中国の旺盛な買い付けや米国におけるバイオディーゼル需要の高まりから高値圏で推移しております。
    一時的な調整局面で下がることはあっても長期トレンドとしては高値安定が継続するものと考えております。
    また、日本における食油価格の指標となる日経ローリー相場は、先ほどの原料相場の状況から、製油メーカー各社が4月からキロあたり20円、6月から30円、8月から50円の値上げを表明しており、海外相場と同様に高値で推移するものと考えております。

    鶏卵相場については昨年11月から今年3月にかけて、香川県や千葉県などで鶏インフルエンザが相次ぎ、過去最高の殺処分数により、生産量が5%以上落ち込んだことから需給がひっ迫し、相場が急騰いたしました。
    今後、採卵用の羽数は段階的に増加する見込みですが、来年秋まで需給バランスはひっ迫するものと想定しております。

    今年の影響額は先ほど申し上げた通り、55億円程度を見込んでおりますが、来年もこの影響が同程度もしくはそれ以上続くものと考えております。

  • 主原料高騰への対応

    このような状況の中、当社グループとしましては短期的な対応を行ったうえで、主原料高騰リスクに対し、持続的な成長への転換を見据え、中長期的にしっかり向き合っていきたいと考えております。

    まずは7月1日からのマヨネーズの価格改定について、新しい価格の浸透を着実に進めてまいります。

    今回は改定条件に食油の高騰影響のみを反映しておりますが、鶏卵相場の影響も大きいことから販売条件の見直しなど、総括的な販売促進費の使い方にもメスを入れていきたいと考えております。

    また国際的な原料高は海外グループ各社にも影響を与えており、日本よりも早めに業績にあらわれてくる見込みです。すでに中国・タイ・北米などでもお客様に価格改定の商談を進めている状況です。

    業務用がメインとなるタマゴ商品ではコロナ影響が残るなか、需要の大幅な回復を見込めない状況もあり、鶏卵相場の高騰は業績に大きく影響します。
    これまでも付加価値品へのシフトを進めておりましたが、今回の環境変化から改めて事業の脆弱性が浮き彫りになりました。
    タマゴ商品はこれまでのボリュームを追う事業モデルから付加価値にこだわる事業モデルへの転換が必要だと考えています。まずは現在の鶏卵相場の上昇に応じた価格改定を進め、その先の収益構造の転換をめざしたいと考えています。

  • 原料相場に強い体質への転換

    次に、主力商品であるキユーピーマヨネーズは食油・卵黄ともにリッチな商品であり、それがお客様からご支持いただいている要因のひとつですが、原価における主原料比率が高く、また450gを中心としたマヨネーズの構成比は当社家庭用サラダ調味料の約3分の1を占めている状況です。

    これに対して「価値観」「リスク分散」「付加価値化」「成長市場」の4つの観点から売上構成のリバランスが必要だと考えております。

    「価値観」については新しい価格の浸透において値頃感とのタイムラグを短縮させ、万能調味料としての価値と価格を追求していきます。2025年にはマヨネーズ発売100周年を迎えることから、それまでにバックキャストで主原料の高騰対応を築き、マヨネーズの価値向上を描いていきたいと考えています。

    「リスク分散」については、キユーピーマヨネーズよりもキユーピーハーフ、キユーピーハーフよりも深煎りごまドレッシングと高騰影響は薄まってまいりますので、原料高騰の際の収益性にこだわり、これらの構成比の割合について流動性を持たせたいと考えております。

    さらに成長市場に向けてフレッシュストック商品やHOBOTAMA(ほぼたま)といったような食油も鶏卵もほとんど使用しない新規カテゴリーの育成もこれまで以上に重要な取り組みになります。

    また、価格改定によりキユーピーマヨネーズと健康訴求品との価格差が縮まり、相対的に「付加価値品」へのシフトが起こることも想定しております。
    特にコロナ禍では健康に気を遣われるお客様の関心が日頃の食事に集まることも考えられます。
    健康意識は個々の多様化されたニーズもあるため、ある程度のバラエティを備えておく必要があります。
    環境変化に伴う需要のシフトに加え、当社が意思を持って構成比を付加価値品へシフトすることで、トータルとして原料相場への耐性を高めていけると考えております。

  • 2021年度通期計画

    この様な状況を踏まえ、通期の見通しについては、年初に公表した業績予想から売上高100億円の増収、営業利益6億円の増益として修正計画をリリースしました。
    しかしながら、下期の営業利益は、前年に対して減益の見通しとなっております。
    価格改定や収益効率の強化・付加価値化へのシフトなどを行ない、タイムラグは発生するかもしれませんが、来期以降も続くと見込まれる主原料高騰に対してしっかりと向き合っていきたいと考えています。

  • 中期経営計画の進捗

    最後になりますが、昨年のコロナ影響に続き、今年は主原料の高騰影響もあり、皆さまにはご心配をおかけしていることと思います。
    当社グループにおいては、販路の多様さや主力商品のユニークさ、として捉えているものが急激な環境変化によって大きく業績に影響を受けることから、これらのリスクに対して先ほども申し上げた様な取り組みを進めてまいります。
    昨年はコロナのマイナス影響に対して販管費の削減で立ち向かい、今年は主原料高騰に対して海外伸長や付加価値化の取り組みによる売上総利益の改善で対応することになります。
    大きな逆風ではありますが、これを乗り越えることで、中期経営計画でかかげている「転換」につなげ、持続的な成長を実現する体質をめざしてまいります。

Q&A

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