決算説明会

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2022年度(2022年11月期)

第2四半期 決算説明会(アナリスト・機関投資家向け)(2022年7月開催)

開催日 2022年7月8日(金)
開催形式 Web会議サービス「Zoom」を利用したオンライン配信
内容 2022年度上期概要と通期計画
下期および来期に向けた取り組み
  • 2022年度上期 決算説明資料

  • アジェンダ

  • 1. 2022年度上期概要と通期計画

    上期の実績について

  • 2022年度 上期実績 概要

    売上高は、前年に対して86億円の増収となる2,075億円となりました。
    海外の売上伸長に加え、国内の外食需要が回復傾向にあったことから増収となりました。

    営業利益は、増収効果や昨年7月、本年3月に実施した価格改定の効果はありましたが、主原料高騰の影響を受け、前年に対して3億円減益の142億円となりました。

    親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却益の減少などにより、前年に対して7億円減益の89億円となりました。

  • 2022年度 通期計画 概要

    通期計画について

    売上高は、期初計画から150億円上方修正し4,300億円としました。
    市販用において価格改定による需要の減少が当初の想定ほどではなかったことに加え、海外・業務用での売上進捗が想定以上に進んでいることから今回見直しをしました。

    営業利益は、期初計画からの変更はありません。
    主原料やエネルギーコストなどで、さらなる逆風を受ける見通しに対し、追加の増収効果や10月からの価格改定効果を踏まえて、260億円に据え置きました。

  • 2022年度 営業利益の増減要因

    営業利益の増減要因について

    「売上増減に伴う売上総利益の変動」は、海外や業務用の他、堅調に推移しているファインケミカルの増収効果により、上期は24億円の増益となり、今後も海外・市販用・業務用それぞれで増収を計画していることから、通期で72億円の増益要因となる見込みです。

    「売上総利益率の変動」は、価格改定により通期で79億円の増益効果を見込んでいますが、主原料高騰の影響110億円に加えてエネルギー・一般原資材などのコストアップにより、通期で62億円の減益要因となる見通しです。

    物流費は、海外の売上増加や業務用のコロナからの回復に伴う物量増加により10億円の減益要因となっています。

    その他の販売費・一般管理費は、基幹システムの更新に伴う費用などにより10億円のコストの増加を見込んでいます。

  • 2022年度 セグメント別売上高・事業利益

    セグメント別では売上・利益ともに、海外と業務用がけん引する見通しです。
    市販用は、上期は価格改定により調味料の需要が減少しましたが、下期から需要が回復することや、惣菜やカット野菜が引き続き堅調に推移していくことから、通期の売上高は増収を計画しています。

    ファインケミカルは、ヒアルロン酸の原料販売や通販ビジネスが堅調に推移し、上期は大幅な増益となりました。下期は輸入原料の単価上昇の影響を受け、利益面ではやや厳しくなりますが、売上は引き続き堅調に推移し、通期で増収増益を見込んでいます。

  • 2022年度 市販用の業績増減(前年差)

    主要セグメントの売上高・事業利益の状況について
    市販用は、上期に減収減益となり、通期では増収減益としています。

    調味料は、2度の価格改定から需要が減少し、上期は減収となりましたが、下期には昨年実施した7月の価格改定が一巡することや単価上昇の効果により通期では増収としています。利益は、上期・下期ともに主原料高騰の影響を受けることから、減益を計画しています。
    惣菜は、主力のポテトサラダや宅配向け商品が堅調に推移したことから上期は増収となり、下期も引き続き堅調に推移する見込みです。利益は、原料の馬鈴薯の高騰影響を受け、上期は減益となりましたが、製造現場の改善やきめ細かい収支管理により通期では増益としています。

  • 2022年度 業務用の業績増減(前年差)

    業務用は、上期で増収増益となり、通期でも増収増益を見込んでいます。

    調味料は、外食需要が回復傾向にあったことから、上期は増収となりました。業態ごとのニーズをしっかり捉え、下期も引き続き増収を見込んでいます。利益は、主原料高騰の影響により上期・下期ともに減益としています。

    タマゴは、調味料と同様に外食需要が前年度より回復したことにより、増収を見込んでいます。利益は、増収効果に加え、付加価値品の伸長から増益としています。

  • 2022年度 海外の業績増減(前年差)

    海外は、為替の影響もあり、上期は大幅な増収増益となり、通期も同様に推移する見込みです。

    中国は、北京市での移動制限などゼロコロナ政策の影響を受けましたが、上海エリアなど他の地域が伸長し、上期は増収となりました。下期は、上海のロックダウンの影響を受ける見込みですが、北京を中心とした他の地域でカバーし、通期でも増収としています。利益については、昨年にコロナからの回復需要の恩恵がありハードルが高く、上期は減益となりましたが、下期では増益を計画しています。

    東南アジア・北米はともに増収増益となり、通期も同様の推移となる見込みです。

  • 2. 下期および来期に向けた対応

    下期および来期に向けた取り組みについて

  • 主原料相場の状況

    食油相場は、今年の3月から油糧種子の主産地であるウクライナの供給不安により価格が高騰し、高値を更新しています。さらにこの影響が穀物全般に広がり、国内の飼料価格も上昇していることから鶏卵相場も夏以降、昨年と同様の高値圏で推移するものとみています。

    当初、主原料高騰の影響は今期84億円と見込んでいましたが、現時点では110億円まで増加し、未曾有のコストアップとなっています。

  • 価格改定の状況について

    このような環境の中、当社では昨年7月に続き、今年3月に価格改定を実施しました。マヨネーズ・ドレッシングともにお客様からご理解をいただき、おおむね想定した単価で推移しています。

    1月に長南からご説明した通り、マヨネーズの価格は過去50年間の価格帯から逸脱し、今までにない高い水準となっていますが、主原料のさらなる高騰を踏まえ、10月からの価格改定することをリリースしています。

    今回の改定では、マヨネーズ、タルタルソースに加え、パスタソースや素材食品も対象にしており、主原料の他、エネルギーコスト・包材費の高騰を転嫁させていただきます。

    マヨネーズについては、短期間で3回目の改定となるため、さらなる需要の減少を想定していますが、お客様の生活防衛の意識から購入サイズの多様化がみられており、容量のバラエティを持っていることを武器に物量の減少を一定程度緩和している状況になっています。このようなお客様の変化を素早く捉え、機動的な価格改定とともに需要の早期回復をめざしていきたいと考えています。

  • 下期および来期に向けた取り組み

    お客様のニーズの変化では、現在のような高インフレの環境下で、購入サイズだけではなく、許容価格の2極化が鮮明になってきています。当社のサラダ調味料をカテゴリー別にみた時、高単価帯と低単価帯のカテゴリーが比較的伸びている傾向がみられます。

    低単価帯では、特に業務用において値上げをしていないノンオイルドレッシングへの切り替えやもともとの原料コストが安価な低オイル商品などが選ばれやすくなっています。これらのカテゴリーの中には低単価であってもしっかりと利益に貢献している商品もあります。この領域においてお客様のニーズが高まってきていることから、当社の強みである乳化安定技術により低オイルでも風味、物性を維持できるサラダ調味料の開発をスピーディーに行い、育成を進めていきます。
    高単価帯で収益性の高い商品として機能性マヨネーズ・ドレッシングがありますが、機能性素材の使いこなし技術により、安定した品位を実現するなど他社との差別化を図りながら引き続き拡大をしていきます。

    お客様のニーズの変化をとらえ、時間軸を持って対応している事例として市販用では8月に深煎りごまドレッシングの新容量を発売します。過去からのお客様のご要望にいち早くお応えする施策のひとつとして進めていきます。

  • 下期および来期に向けた取り組み

    次にタマゴについてですが、2020年にコロナの影響を大きく受け、昨年は鶏卵相場の高騰影響により大変厳しい状況でしたが、今年に入りようやく回復の兆しが見えてきました。液卵を中心とした素材品についてはいまだ需要は戻っていませんが、当社が力を入れている付加価値品では、コロナ前の2019年とほぼ変わらないかそれを超える売上となってきました。
    これもお客様の環境に合わせた提案や商品の使いやすさを価値として認めていただいたものと考えています。

    今後、この分野をさらに育成するとともに、素材商品の収益改善の面では相場変動に連動していなかったエネルギーコストや物流費の増加を販売価格に転嫁していきます。収益性を高めるために、物量を中心とした戦略から、価値や質を追う経営に転換をしていきます。
    ひとつひとつ課題を解決し、事業構造の改革を進めていきます。

  • 下期および来期に向けた取り組み

    海外については、先ほどご説明したとおり、中国の一過性の成長停滞を東南アジアと北米でしっかり支える、強い構造になってきています。
    現地通貨ベースの売上高伸長率を見ていただくとわかる通り、昨年の中国は上期・下期とも20%を超える伸長率であり、その高いハードルの中で、ゼロコロナ政策の影響があっても前年を超えることができています。このことからも大変な環境にあっても当社商品をご購入いただけるコアなお客様が定着しつつある、と受け止めています。

    東南アジアにおいては、国ごとに状況は違いますが、おおむね移動制限などが緩和し、外食需要が持ち直している環境の中、当社の業務用商品が採用され始めています。オンライン商談などを活用し、当社が得意とするきめ細かなメニュー提案により、お客様からの信頼が高まっています。

    北米についてはブランド品・OEM品ともに堅調に推移しているのと同時に、業務用商品の需要も少しずつ拡大しています。

    現地通貨ベースで海外全体の売上高伸長率は、通期で110%を見込んでいます。力強い成長期にシフトしていますので、この動きを止めないよう、経営資源を投下し、拡大を進めていきます。

    また、世界的に長引くコロナ影響とグローバルな高インフレの環境においても、日本製商品の輸出が堅調に推移しています。輸出先は2018年に53の国と地域でしたが、現在は61まで増えており、東洋・西洋を問わずニーズが高まっています。キユーピーブランドがグローバルに広がりつつあることから、輸出で動向を掴み、将来の潜在ニーズを確認した上で、新たな国やエリアへの進出も検討していきます。

  • 環境変化への対応

    ここまでは足元の環境変化への対応をご説明してきましたが、当社は現在の中期経営計画の中で、もともと「変化への対応」を掲げていました。
    取り組みの中には現在の環境変化でも有効なものがいくつかあります。
    市販用と業務用それぞれで事例をご紹介します。

    市販用の事例について。もともとスーパーマーケット向けのグロッサリーと惣菜の売上構成が大きく、この市場は長期的には購買行動の変化や少子高齢化などにより縮小していくものと想定をしています。そこで、グループの販路を活用し、新たな市場での販売網を拡大することを中期経営計画の中でお伝えしておりました。ドラッグ・宅配・CVS・ECへの販路拡大の取り組みを着実に進めており、将来に向けて引き続き構成を高めていきます。

    業務用では、デリカ・ベーカリー・加工を強化業態と位置づけ、グループ各社と連携して取り組みを進めてきました。こちらは現在業務用の売上の4割を超える構成比まで伸びてきており、今後外食需要の回復と合わせてさらに伸ばしていきます。

    これらの取り組みは、現在の環境でも着実に売上を伸ばすことができており、この動きを継続させていくことで、逆風下でも安定した収益を確保できるものと考えています。

  • 収益改善取り組みの成果

    また、継続的な取り組みにより収益が改善した顕著な事例もでてきています。

    惣菜・カット野菜のカテゴリーは、売上規模が大きいものの収益性に課題がありました。以前は概ね3~4%の利益率で推移していましたが、その後2018年にベンダー事業から撤退し、製造現場での改善ときめ細かい収支管理により、収益性は向上し、昨年は利益率5%を超えることができました。今年は馬鈴薯などの原料高騰を見込んでいますが、通期でも5%台を維持できる見込みであり、次の挑戦として6%台を狙っていきます。

    次にファインケミルの通信販売は、資料にお示ししたとおり、2017年までは赤字事業でした。それまで増加傾向にあったアイテム数を、独自素材・自社技術に拘った商品に絞りこんだ上で、ラインナップの拡充を行った結果、売上も収益性も向上しました。グループ全体の利益率が6%の中、今年の自社通販は8%の利益率を見込んでおり、まだ規模は小さいものの収益の底上げに貢献ができていると考えています。

    以上2つの事例は、時間をかけて取り組んだひとつひとつの積み重ねが成果となったものです。ここで身に着けた力は、たとえ逆風下であっても収益の持続性を維持できるものと考えています。これらの事例を水平展開させることでグループ全体をより強い体質に転換させていきます。

  • 中長期視点で捉えた収益性向上

    最後に、中長期視点で捉えた収益向上の取り組みについて。
    当社が現在の中期経営計画を立案したのは2020年後半であり、初期のコロナ感染拡大を踏まえたものですが、その後変異株の猛威や穀物相場の高騰、そしてウクライナ情勢など様々な環境変化が起こっています。そのため、将来に向けた取り組みについては当初の想定に加えて、新たな経営の軸が必要だと考えています。
    その中心として、グローバルな制限が増す中で安定成長を実現するための海外SCMの強化や付加価値化に欠かせない健康領域の拡大、そして様々な変化をより早く掴み、活用するためのITデジタル化の3つに取り組んでいきます。

    その中から健康領域の拡大の取り組みについてご説明します。
    現在当社の国内売上高の約7%が健康に特化した商品の構成となっています。
    当社における健康領域は、カロリーや機能性を訴求したサラダ調味料、GABAを配合したポテトサラダなどの機能性表示の惣菜、減塩やカルシウムなどに配慮したヘルスケア商品、そしてファインケミカル領域などがあります。
    これらの領域は収益性も高く、今後の当社の付加価値戦略を考える上で欠かせない要素となってきています。
    当社は長い間、食を通じてお客様の健康と向き合っていることもあり、この領域で貢献し、そして成長できることがまだまだあると考えています。

    加えて外部環境の変化によってお客様の意識も変化してきています。長引く行動制限の中で日常生活における健康意識が高まり、高インフレの環境では医療費の節約や抑制行動が生まれ、画一化していたこれまでの健康イメージが、個人個人にマッチする健康管理へとニーズが変わってきています。

    当社はこのような変化に対して、食を中心とした生活習慣の改善をサラダとタマゴで提案し続けるとともに、新たな分野への挑戦も進めたいと考えています。マヨネーズの原料である食酢では、製造するのに必要な酢酸菌が人の免疫機能に及ぼす有効な効果を示すということがわかってきました。また、卵において認知機能を改善する成分を同定するなど、少しずつ研究が進んでいます。
    このような将来のシーズをしっかりと温め育て、次世代の企業価値向上に貢献できる取り組みを進めていきます。

  • kewpie

    先ほどもお伝えした通り、現在の環境は当社にとって未曾有の危機と認識しており、私を含めたリーダーが緊張感をもって経営に向き合っています。
    短期的な対応と中長期の対応、どちらも重要と考えており、未来に向けた企業価値の向上を一層推進していきます。
    主原料高騰への対応、海外の持続的成長、国内の収益効率性の追求を経営の軸として、今後も様々な取り組みを進め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼いただける企業をめざしていきます。
    引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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